米国務省当局者は２４日「北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を、北核解決の後、北東アジアの安保協議体に発展させ、同協議体で韓半島の冷戦構造を解体する案について話し合うことができるだろう」との認識を示した。この当局者はこの日、ワシントンのナショナルプレスセンターで、韓国特派員との懇談会に臨み「現在は、北朝鮮が６者協議に復帰し（核開発の放棄という）戦略的決定を下さなければならない時点」だとし、このように述べた。
また「核放棄の宣言を分水嶺に、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰すれば、単なる『韓半島非核化』の実現を越えて、韓半島の冷戦構造を変える案を模索できる」と話した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が６者協議の長期的なビジョンとして、北東アジアの安保協議体に触れたことは多いが、米国務省当局者がブッシュ大統領の再選直後、これに触れたのは異例なこと。とりわけ、米国務省当局者のこの日の発言は、日経新聞が１９日に報じた「６者協議の安保協議体化に関する構想」と一致するものであることから、注目される。
同紙は「ホワイトハウスのライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）が今年８月、中国を訪問し、こうした見解を中国指導部に伝えた」と報じた。同紙によると、米国は、この機構を通じて、１９５３年に締結された休戦協定に代わる新しい多国間平和協定を締結することも、中国に提案している。また、ワシントンの外交消息筋は、安保協議体の構想には、米国の２１世紀の東アジア戦略が盛り込まれている、と指摘した。
この消息筋は「今後誕生する『統一韓国』が米国と中国のうち、どの勢力と国家の利益を一致させるのかについての懸念が、ワシントンにある」とし「親中国を示す統一韓国が出現した場合、米国が東アジア戦略を描きなおす状況が招来するかもしれない」と話した。国務省当局者は、また「北朝鮮が核放棄を宣言するなど６者協議に進展があれば、核放棄の方式を手本とし、通常戦力の削減、ミサイル開発の制限などの懸案も６カ国の間で協議できるだろう」と述べた。
続いて、この当局者は、６者協議が進められる過程で、多様な形の２国間対話も可能だろう、と話した。また「（交渉はできないものの）６者協議の枠組みのなかで、経済関係、国交正常化、人権、テロリズムに関する２カ国間の対話が可能だ」と話した。
一方、国務省当局者は、盧大統領のロサンゼルス演説について「北朝鮮の核を容認せず、６者協議を通じて外交的に核問題を解決すべきだ、と述べた点から良い演説だった」と評価した。
金昇鍊 srkim@donga.com
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