警察庁が２１日、携帯電話を利用した大学修学能力試験（修能）不正行為事件を全国的に捜査するよう指示したことで、他の地域でも類似の不正行為が現れるかに関心が集まっている。
先端器機を動員したデジタル世代の不正行為に、教育当局の試験管理実態は、まだまだアナログ水準に止まっているという指摘が出ている。
▲先端不正の手口〓大学入試で各種不正行為が蔓延していることは、公然の秘密だ。ある浪人生は、教育人的資源部のホームページに、「４年前からメッセージなどを利用した不正行為が始まり、２年前にはかなり広がっていた」と書き込んだ。
今回の犯行に加わったＫ君は、「高校の先輩や友達から昨年と一昨年の修能の時も、同方法で不正行為をしたという話を聞いた」と話した。
受験生の金さん（１８）は、「1時間目の前に監督教員が携帯電話を集めたが、休み時間の度に多くの生徒が電話をかけていた」と話す。
その他の手口は、代理受験。昨年の修能でも２人が代理受験で摘発されたが、実際はかなり多いというウワサだ。
監督官が受験票と身分証の写真、受験生の顔を照らし合わせるが、徹底していない。試験場で所持しなければならない住民登録証や学生証を偽造する広告も、インターネット上に流れている。
▲修能だけではない〓試験監督が相対的に甘い大学の編入試験でも、同様の事例が発生している。
４月にはソウル市内一部大学の編入試験で、小型無線機を使って正解を教え、受験生から１００万〜１０００万ウォンの謝礼を受け取っていた一団が警察につかまった。
名門大学出身者を雇って、編入試験で偽装受験させ、無線機の信号で解答を聞いて他の受験生に無線機で教える方法を使用した。
▲妙策のない教育部〓不正行為防止対策として考えられる受験生へのボディーチェックは、人権侵害の余地がある
電子検索台や電波遮断機を全国約９００の試験場に設置することも、現実的に困難だ。電子検索台は価格が高く、電波遮断機も１台当り５０万〜６０万ウォンと高価だ。試験場の２・３室ごとに設置しなければならないため、約２万１０００にのぼる試験室に設置した場合、７０億ウォン以上が必要になるという。
問題用紙のタイプを現在よりも拡大した場合、受験生の混乱や管理の問題が容易ではない。また、試験場周辺の携帯電話通信を一時的に遮断する案は、他の市民に通信障害という大きな混乱を与えることになる。
▲「教育当局は何をしていたのか」〓受験生と一線教師、ヌリクン（ネチズン）たちは、不正を警告したにもかかわらず、このような事が起こったと教育当局を非難している。
ソウル市教育庁のホームページには、「携帯電話を利用した不正は『基本レベル』であり、最近は個人携帯端末機（ＰＤＡ）を利用した方法も登場した」とし、「日々（不正の技術は）発展するが、監督はお粗末極まりない」という内容が書き込まれている。
受験生の金君（１８、済州市）は、「今回の事件で『運が悪くてひっかかった』と言う学生が多いというほど、不正は蔓延している」と話した。
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