盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日午後（現地時間）、チリのサンティアゴ・コンベンションセンターで開幕した第１２回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、テロ根絶のための国際協調を強調した。
対テロ安全保障問題をテーマに開幕した同会議で、盧大統領は指定討論を通じて「対テロ活動は不可避的に人と貨物の移動を統制せざるを得ない。しかし情報技術（ＩＴ）をうまく活用すれば、経済活動が萎縮するのを避けながら安全措置を強化することができる」と話した。
盧大統領は、その例として「飛行機に乗って他国へ移動する乗客の名簿などを到着地の国に提供して、情報を事前にチェックする『事前乗客情報審査制度』を取り入れることができる」とし、「韓国は１２月から同制度を全面的に実施するだろう」と明らかにした。
ＡＰＥＣ首脳会議は２１日午後、「一つの共同体、我々の未来」という宣言文を採択し、二日間の日程を終える。
宣言文には、△メンバー国に反テロ関連のすべての普遍的な国際協約への加入を勧告する△テロリストの国際金融体制への接近を遮断する△「腐敗根絶および透明度増進のためのＡＰＥＣ行動計画」の承認△ロシアとベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）への迅速な加盟を支援する——などの内容が盛り込まれるものとみられる。
一方、オーストラリアのダウナー外相は１９日、ＡＰＥＣ外相会議で「北朝鮮は６者協議で他の参加国との全面的な協力を拒んでおり、これ以上北朝鮮に対して何の制裁もせずに手放しにしていてはならない」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁を主張したと、ロシアの官営タス通信が報じた。
金正勳 金起顯 jnghn@donga.com kimkihy@donga.com
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