米「北朝鮮は年内に６者協議に復帰すべき」

米「北朝鮮は年内に６者協議に復帰すべき」. November. 10, 2004 23:03. by 金昇鍊 srkim@donga.com. 米国政府が、「北朝鮮と直接交渉せずに、６者協議の枠組みを継続して活用する」という第１期ブッシュ政府の北朝鮮核問題解決案を今後も維持する計画であることを、大統領選挙後初めて明らかにした。 ジェイムズ・ケリー米国務省東アジア太平洋次官補は９日、ワシントンのウッドロー・ウィルソンセンターで開かれたセミナーに出席して、「北朝鮮は、米大統領選挙が終わっただけに、他の６者協議参加国の言葉に耳を傾け、早期に、できれば年内にも６者協議に復帰しなければならない」と求めた。 さらに、「米国は、北朝鮮の核開発を阻止することはできなかったものの、解決策として最善の希望である６者協議という枠組みを構築した」と述べ、６者協議を継続して活用する必要性を強調した。 ケリー次官補は特に、米朝の２国間会談を通じて、核問題の解決を短縮できるという米民主党の主張を一蹴した。そして「北朝鮮が国際的な約束と義務を守るようにするためには、（多くの国と合意履行を約束することで、履行負担を大きくする）多国間外交の原則が最善であり、周辺国が出席しない２国間会談は考えていない」と述べた。 ケリー次官補のこのような発言は、北朝鮮が濃縮ウラン核計画を秘密裏に稼動した事実が、０２年１０月に公表され、米朝間の直接の交渉によるジュネーブ合意が破られた経験を繰り返さないという従来の原則を重ねて確認したものだ。 そして、「６者協議内でも（正式の交渉ではないが、理解の幅を広げるための）米朝２国間接触は行なわれなかったのか」という質問に対しては、「６者協議であらゆる種類の個別会談を含んできたことには、変わりはなかった」と答えた。 北朝鮮は９月末に合意した第４回６者協議の出席を拒否してきた。 北朝鮮はこれまで、△米国の対北敵視政策の中止、△韓国の核物質実験問題の解決、△北朝鮮が核開発を（廃棄ではなく）凍結すれば、米国など他の会談参加国がエネルギーの提供及び北朝鮮体制の安全保障を文書で約束するという「凍結対補償」の原則をまず受け入れなければならないとう点を、６者協議の復帰の条件に掲げていた。