住宅と土地をそれぞれ合算して一定金額以上であれば累進課税する総合不動産税を来年から新設する方策がまとめられた。また、建設景気の活性化と景気のテコ入れに向けた「ニューディール的な総合投資計画」が来年下半期に本格的に動き出す。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は先月２９日、財政経済部の記者団の政策討論会で「１１月１日の政府与党間協議を経て、不動産保有税制の見直し案を発表する予定だ」と明らかにした。
今回発表される見直し案には、総合不動産税の導入、取得・登録税の見直し案など、不動産税制全般を包括する内容が盛り込まれる。
個人別に保有している全国の住宅価格を合算し、一定金額異常に対して累進課税する総合不動産税が、予定どおり来年から取り入れられる模様だ。この場合、不動産を多く保有する人たちの税負担が増えるようになる。
李副首相は「投機抑制政策が、実際の取り引きまで冷え込ませてはならないという基本立場には変わりがない。建設交通部が新たな投機地域解除策を検討しており、来週までに発表する予定だ」と投機地域の追加解除をほのめかした。
朴湧 parky@donga.com
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