国会の空転が容易には終わりそうにない。与党ウリ党は、ハンナラ党が「左派攻勢」に対してまず謝罪しない限り、李海瓚（イ・ヘチャン）首相の謝罪もないことを明らかにした。議員総会と党政会議では、「ここで押されてはいけない」という強硬発言が飛び交ったという。これに対抗してハンナラ党は場外闘争も辞さない態勢であり、与野党の正面衝突の兆しまで見受けられる。
李首相の責任が大きいだけに、まず謝罪することで国会を早期に正常化させるのが正しい。首相のハンナラ党卑下発言さえなかったら、状況はここまで悪化しなかっただろう。「ハンナラ党の攻撃に反撃しなければならない」、「朴槿恵（パク・クンヘ）式理念独裁」、「保守勢力の第２の弾劾」などさらなる妄言で対決ムードを高めるのは、政権与党として取る態度ではない。
国と国政全体を見なければならない。１０・３０再補欠選挙の結果でも明らかなように、民心は底をついている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持率も２０％台に落ちた。４・１５総選で与党を多数党にした民心が、なぜここまで変わったのか。依然として「既得権勢力の足の引っ張り合いのためだ」と考えるなら、解決策はない。
このようなムードからは、内部の穏健な声も聞こえない。ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長も、初めは「我々が国民の心をつかむのに成功したと見ることはできない」とし、首相は遺憾を表明してハンナラ党は理念攻勢を中止する線で問題を解決しようと言ったが、２日で強硬に態度が変わった。李議長は「この政府と与党の中に左派や主体（チュチェ）思想派がいるなら（ハンナラ党は）国家保安法でただちに告発しろ。いくらでも拷問を受ける用意がある」という激しい言葉まで吐いた。
だからといって、大統領が事態を収拾する意志があるようにも見えない。盧大統領は、慶尚南道統営（キョンサンナムド・トンヨン）で闘争に対する自分の考えも変わったとし、「９０年代後半を過ぎ、闘争が国家の発展にますます荷物になるようだ」と言ったが、いざ李首相の妄言とこれによる与野党の対峙政局に対しては、一言もなかった。これが、大統領が言った「責任首相制」であり首相との役割分担なのかは知る由もないが、国民は心もとないばかりだ。
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