李海瓚（イ・ヘチャン）首相が２８日の国会答弁で、再び「東亜（トンア）日報」を取り上げた。李首相は、「朝鮮（チョソン）、東亜日報を歴史の反逆者」と言った十日前のベルリンでの発言が「普段からの所感」であるとして、「東亜日報は１９７４年の維新の際、自由な言論を守護した多くの記者を集団解雇し、今でも復職させていない。歴史に対する反逆だ」と述べた。
一国の首相の歴史認識とこれを表現するレベルがこの程度かと思うと嘆かわしい。維新治下で「東亜日報」は、世界的にも類例のない広告弾圧を受けながらも、独裁に抵抗した。その過程で一部記者たちの解雇という悲劇を甘受しなければならなかった。言論弾圧に抵抗するという大命題は同じだったが、闘争の方法に対する意見の相違による痛みであり不幸であった。
だからといって自由言論、独立言論としての筆鋒が鈍くなったのではなかった。どの政権下であれ、熾烈に権力を批判して牽制した。その精神は、１９８７年６月の民主抗争の起爆剤になり、今も生きていると考える。これが「歴史に対する反逆」なのか。そのような論理なら、「維新の本堂を自任した金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相下で教育部長官を務めた李首相が反逆だ」というある野党議員の主張に、首相は何と答えるのか。
首相ならば、より広くかつ厳正な目で歴史を見なければならない。若い頃に民主化の荒波をかき分けたという李首相が、当時の状況に対する歴史的洞察もなくこのような発言をすることは、権力に頼ったさらなる暴力に過ぎない。首相のこのような姿は、彼が率いる内閣と身をおく政権の品格までも下げ落とすことだと認識すべきである。今、国の状況が、それほど余裕があるのかも疑問だ。与党内からも批判の声が出ている状態である。
いかなる国、いかなる政権下でも、独立言論、批判言論は存在する。まともな民主政府なら、これを容認して批判と忠告に耳を傾けるものだ。失政の責任をマスコミのせいにはしない。それに値する包容力も自信もなければ、民主主義はおろか国を率いる資格さえない。
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