銀行員のＡ氏は、退職してから一昨年フランチャイズのチャイニーズ・レストランをオープンした。店が繁盛するや、彼は昨年民間金融と銀行融資などを利用し、ソウル東大門（トンデムン）と京畿道九里市（キョンギド・クリシ）などに新たに４店舗をオープンした。ところが、今年に入って売り上げが急減し、深刻な資金繰りの悪化に苦しんでいる。
「人がうらやむほど、店は繁華街に位置しているが、売り上げは例年より３０％も経ている。さらに、物価は上がっているのに、賃貸料、店員の給与は変わらないのでとても採算が取れない」とＡ氏は吐息をつく。彼は、店をを２ヶ所に整理しようと思うが、買い手がないので悩まされている。
ソウル中区茶洞（チュング・タトン）で１１年間焼肉屋を営んでいるソン・ジョンタク氏（４５）は今年の夏、はじめての赤字を出した。２７日の夕食時間にも予約はたった２件。
景気の不況から「大繁盛していた」飲食店さえ危うくなっている。住宅街の路地の零細な食堂街はなおさらだ。さらに、所得税・付加税の控除率が下がり、税金の負担が増え、一部の飲食店はクレジットカードの手数料さえ２倍に上がるや、「商売が成り立たない」という不満をぶつけている。
ソウル江南区驛三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）の「江南トンテチム（明太を煮込んだ料理）」は、トンテタン（明太の汁物）が６０００ウォンで手ごろの値段とおいしい味が売り物のところだが、秋夕（チュソク・旧暦お盆）以降顧客が３０％も減少した。ここは最近店員を２人減らしている。
江南のテヘラン路の食堂の中には、権利金抜きでも買い手が見つからず、敷金が尽きた「敷金ゼロ食堂」も相当数だと、不動産仲介業者たちは伝えた。
飲食店の危機は、長引く不況がもっとも大きな原因だ。これに、今年になってクレジットカードでの売り上げの場合、賦課税からカード使用金額の２％を控除していたのを１％へと低下し、税負担が増えたのも飲食店の経営難の一因となっている。
今年９月末現在、自営業者たちが銀行から金を借りてから、返済し切れなかった元金と利子総額（連帯残高）は、２兆６０００億ウォンで、昨年１２月末（１兆８０００億ウォン）より４４％程度増えた。
このような状況で、店をたたんだり、休業する飲食店が大きく増えてきている。全国に４５万の加盟店を持つ韓国飲食業中央会の計算では、今年に入って9月までに休業したり、廃業した飲食店は１５万７４１１店だ。同協会に属していない１７万あまりの飲食店まで合わせると、その数はさらに増える見通しだ。韓国飲食業中央会傘下の５万あまりの食堂の主人たちは、来月２日ソウル汝矣島（ヨイド）で大型釜のふたを４００あまり集めて、生存権の死守に向けた決起大会を開く予定だ。同協会の朴ヨンス副会長は「景気も悪いのに、今年になって税金がさらに重くなり、１万ウォンのものを売れば、１７００〜１８００ウォンが税金になる」と、政府は税金を下げるべきだと主張した。
河壬淑 鄭載潤 artemes@donga.com jaeyuna@donga.com
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