統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官が南北首脳会談を進めていることを示唆する発言をし、波紋が広がっている。
李次官は２６日、経済正義実践市民連合（経実連）統一協会が主催する「民族和解アカデミー」に招待され、講演を行なう際、「来年は独立６０周年であり、６．１５首脳会談が行われてから５年になる年であるだけに、１１月に協議して来年１、２月に準備し、３月ごろには象徴的な行事を南北間で実現させるべきだ」と述べた。
同次官は、また「長期間にわたる南北対話の中止は望ましくない」とし「南北関係の突破口作りのため、特使の派遣は考えられる戦略的な構想のなかの一つだ」と話した。
李次官の発言を受けて、政府が南北首脳会談や対北朝鮮特使の派遣を水面下で進めているのではないか、との見方が出ている。しかし李次官は、発言で波紋が広がると「即時に首脳会談や特使を派遣しようというのではなく、停滞している南北関係が少なくとも来年３月ごろには正常化されるべきだとの意味だ」と釈明した。
taewon_ha@donga.com
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