ソウル中央地検・コンピューター捜査部（李得洪部長）は、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）技術と関わる知的財産権を外国の通信会社の国内子会社に売却する契約を結んだ現代（ヒョンデ）シスコムに対し、違法であるかどうかを捜査しているところであることを２６日明らかにした。
これに先立ち、産業資源部は今年８月末、海外に送り出す際に政府の承認を受けなければならない「輸出戦略規制物資」であるＣＤＭＡ関連の知的財産権に対し、現代シスコムが政府の承認を受けずに外国業者と売却契約を締結したのは対外貿易法に反したものだと、同社を告発している。
ＣＤＭＡ装備製造会社である現代シスコムは今年３月、中国系の米通信会社であるユティスターコムの韓国法人に韓国電子通信研究院、三星（サムスン）電子、ＬＧ電子などと共同開発したＣＤＭＡ商用化技術を任意に手放した。
ＣＤＭＡ知的財産権を第三者に売るには、同技術を共同開発した三星電子などの同意が必要だが、現代シスコムはこのような手続きを踏まえていなかったという。
現代シスコムは、まだＣＤＭＡ知的財産権を中国系の業者に手渡していないもの把握されているが、一部の社員たちが同社に転職した状態であるため、コアコンピタンスが流出した可能性も排除できないとみられている。
黃軫映 buddy@donga.com
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