来年下半期から、都市民たちも事実上無制限農地を買い入れることができるようになる。
政府は２６日の閣議でこのような内容を含めた農地法改定案を議決した。改定案が予定通り今回の通常国会会期中に処理されれば、来年７月から施行される。
改定案は、都市民たちが営農計画書を出して農地取得資格証明を受けて農地を購入した後、これを農業基盤公社などを通じて専業農などに５年以上賃貸すれば、農地を無制限購入できるようにした。
これは表面的には徴集など不可避な場合を除いては認定しなかった農地の賃貸許容範囲を拡大したことだが、農地取得資格証明発給が形式的な点であるということから、実際には都市民の農地所有を全面許容した形だ。
また、離農や相続の理由で農地を所有している都市民たちも、所有上限である１ヘクタール以上の農地を農業基盤公社を通じて賃貸すれば、所有上限の適用を受けなくなる。
車志完 cha@donga.com
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