憲法裁判所の首都移転違憲の決定を巡り論議が続いているなか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２５日、国会施政演説を行なう。今回の施政演説が、政局のヤマになることは明らかだ。大統領がどのような立場を明らかにするかによって、国がまた渦に巻き込まれる恐れもあり、整理される契機にもなり得る。
答えはすでに出ている。盧大統領が憲法裁の決定を謙虚に受け入れ、地域均衡発展の代案を模索すると言えばよい。そうせずに憲法裁の決定に異議を唱えたり、承服すると言いながらも曖昧な言葉を残したりしては、状況はさらに悪化するほかない。憲法を守護すべき大統領が、憲法裁の最終審判にとやかく言うこと自体が、憲法毀損である。各種世論調査でも、国民の３人に２人が憲法裁の決定を尊重すべきだと答えた。これが民意である。
与党内からも自省論が出ている。「国民全体よりも支持層だけを対象にした政治をしてこなかったか反省しなければならない」というある与党議員の指摘がそれだ。政権首脳部は、このような内部の反省を共有し、行動でまとめていかなければならない。
事実、状況がここまできた最も大きな責任は盧大統領にある。首都移転や「４大立法」推進過程で見るように、世論とかけ離れた強引な国政運営が、国家的混乱と損失、消耗戦を呼び、これが大統領に対する不信と国政の不確実性につながった。憲法裁の首都移転違憲の決定は、大統領のこのような「ゲーム政治」に対する峻厳な警告と見なければならない。
今、大統領に切実に求められることは、自分たちが正しいから退くことはできないという「独善と意地」ではなく、引くべき時に引くことができる勇気と自己節制である。法治を尊重して民意に忠実に従うことは基本だ。その次に政略の介入しない、開かれた論議で、野党とともに地域均衡発展の現実的青写真を作り出さなければならない。
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