北朝鮮の金剛山（クムガンサン）地域で韓国企業や韓国人をはじめ外国人が土地を除いた不動産の取得と売買、賃貸、相続を行うことが可能になる。
北朝鮮は１１日、最高人民会議常任委員会が採択した５７の条項からなる「金剛山観光地区不動産規定」を発表したと、朝鮮中央通信が報道した。
しかし、同規定は不動産を「土地利用権と建物、その付属物件」と定めており、土地は取引対象から除外される。
今回の規定発表で、韓国企業が金剛山観光事業に投資する際に障害になっていた財産権の法的保障問題が解決されるものとみられる。
北朝鮮は同日、「開城（ケソン）工業地区の保険規定」も常任委員会決定で採択した。
taewon_ha@donga.com
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