３８ヵ国の首脳が集まったアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で、平和的解決と６者協議による韓半島の非核化を支持し、６者協議の早期再開を促す議長声明が採択された。北朝鮮の核武装に反対する国際社会の声が、改めて結集されたのだ。
しかし、北朝鮮核問題の平和的解決を促したＡＳＥＭの結果に満足して、緊張を解くには状況は思わしくない。北朝鮮核問題の論議の唯一のチャンネルである６者協議の「９月末前の開催合意」が守られなかったのに続き、米国の大統領選挙では北朝鮮核問題が核心争点として浮上した。ケリー民主党候補は、北朝鮮が４〜７個の核兵器を保有していると主張する。解決どころか、平和的方法では、北朝鮮の核武装を阻止し難い危険な瞬間に一日一日近付いているような危機感が漂う。
にもかかわらず、政府の対応はあまりにも安易に見える。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領からして、６者協議を促すＡＳＥＭ合意とはニュアンスの異なる発言を続けている。盧大統領は、ＡＳＥＭで特に根拠も提示せず、「北朝鮮核の平和的解決を確信する」と述べ、ロシア訪問の際には、「急ぐ理由はない」と言った。これで北朝鮮は負担を感じるだろうか。韓国が北朝鮮核問題に主導的であると認識するはずがない。
北朝鮮核問題は他人事ではない。迂回する理由も、もみ消す理由もない。北朝鮮核問題の解決に向けた対話が行なわれないことへの、政府の不満を明確にしなければならない。大統領ができないなら、外交安保統一分野を管掌する統一部長官でも、直接北朝鮮に向けて遺憾を表明し、６者協議に応じるように求めるべきだ。
政府が、米大統領選挙の勝者が対北朝鮮政策を決める時まで待つしかないと判断しているなら、問題は深刻になる。もし次期米大統領が北朝鮮核問題の平和的解決を放棄するなら、その時はどのように対処するというのか。事態を悪化させないためには、米国にも対話による解決を地道に強調していかなければならない。
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