鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は５日、民主平和統一諮問会の海外地域会議で、「国家保安法（保安法）と国家安保は何ら関係がない」と述べた。「保安法で安保を担保する国はどこにもなく、国際社会も盲腸にしっぽみたいに付いている保安法を変に思っている」と語ったのだ。
理解できない発言だ。保安法第１条は、「国家の安全を危うくする反国家活動を規制することで、国家の安全と国民の生存および自由を確保することを目的とする」と定めている。安保のために作られた法が安保と関係がないとは、何と言う詭弁だ。
鄭長官は人権侵害の恐れのある毒素条項と、かつて政権保全用に悪用された事例を念頭に置いていたようだが、だとしても度が過ぎる。選択の余地がほとんどなかった二極的冷戦体制と、対決の続いていた南北分断の状況下で、保安法がなかったら、大韓民国の安全と正当性をまともに守ることができたのだろうか。毒素条項に対しては国民もすでに改定を望んでいる。統一部長官がこうした無理な論理を主張しなくても、国民は問題点をよく知っている。
鄭長官は、「国家人権委員会も廃止を勧告した」と指摘したが、準拠を間違えている。鄭長官の目には人権委だけが見えて、保安法の合憲決定を下した憲法裁判所や保安法存続の必要性を確認した最高裁判所は見えないのか聞きたい。
鄭長官は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼ねている。対北朝鮮、安保政策を統括する席に就いているからこそ、さらに適切でない発言だ。彼の発言は、北朝鮮が赤化統一を明示した労動党規約を変えなくても、保安法廃止には問題がないという公式的な言明として受け入れられる可能性もある。同じ言葉でも実務、主務省庁の法務部長官が述べるのとは影響力が違うものだ。
これだから、「南北首脳会談の開催と保安法廃止の交換説」が絶えないわけである。法務部は立場の表明を猶予しているのに、統一部長官がこうした発言を行うから、疑惑がさらに広がるのではないか。
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