米国の北朝鮮人権法案に対して、与党のヨルリン・ウリ党はスポークスマン声明を通じて、「この法によって脱北者が増えて南北関係が冷え込む可能性を心配せざるを得ない」と述べた。同党の李富栄（イ・ブヨン）議長も、「北朝鮮に開放を強要して南北関係が冷え込めば、ただでさえ対韓投資環境が良くない韓国経済に悪影響を及ぼすのではないか心配だ」と話した。
適切でない憂慮表明だ。事実上確定された法律に対して、重ねて否定的な言及をするように見えること自体望ましくない。同盟国が、ほかの問題でもなく人権という人類の普遍的な価値を拡大、具現するための法律を打ち出したのに、その努力を評価するどころか、けんかを売っているように映れば、同盟の存在理由をどこから探せばいいと言うのか。
なおかつ今後、北朝鮮人権法の施行過程で生まれる政治的副作用を最小限に止めるためには、米国との調整がさらに重要になる。法律そのものを不満に思うような態度では、効果的な調整は期待しにくい。「北朝鮮の人権は改善されるべきだ」という大義には、韓米間でちょっとした異論もないことをはっきりしておかなければならない。それが同盟外交の基本である。
現実的に腑に落ちない部分がないわけではない。人権法が米朝関係を悪化させ、それが南北関係にまで影響すれば、政府の対北朝鮮和解協力政策も暗礁に乗り上げる可能性があるのも事実だ。だからと言って、北朝鮮の人権問題をいつまでも今のように放置するわけにもいかない。最近後を絶たない集団脱北事態はもう国際社会の緊急な懸案になっている。
重要なのは認識の転換だ。北朝鮮の人権問題にはできるだけ触れないのが南北関係にプラスになるという消極的な考え方を捨てなければならない。北朝鮮を最大限に説得する傍ら、必要であれば人権と経済協力との戦略的な連携も慎重に検討すべきである。国家人権委員会もこの問題を公式に提起すべきだ。憲法上、厳然と大韓民国の国民である北朝鮮住民の人権惨状を前にして沈黙で一貫するのは職務遺棄と言わざるを得ない。
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