米議会が昨年１１月から進めてきた「北朝鮮人権法案（The North Human Rights Act）」が２８日（現地時間）、全会一致で上院で可決された。この日、上院で可決された同法案は、７月２１日に下院で可決された法案を一部修正・補足したもので、下院の再審議を経てブッシュ米大統領が署名すれば正式に発効するが、事実上確定されたのも同然だ。
米議会が北朝鮮人権問題について単なる関心表明の次元を越えて、立法を通じて、北朝鮮に人権改善を促したのは初めてで、北朝鮮はもちろん韓国政府の対北朝鮮政策や６者協議にも少なくない影響が出るものとみられる。同法案は、北朝鮮脱出者に対する人道レベルの支援や、北朝鮮住民の人権増進に向けた活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）への支援を行い、脱北者の米国への亡命や難民申請を認める内容を盛り込んでいる。
そのため、米政府は向こう４年間にわたって約１億ドル相当の援助を行う。具体的には１０月１日にスタートする２００５会計年度から２００８会計年度まで、米政府が毎年△北朝鮮人権・民主化活動への支援金２００万ドル△対北朝鮮ラジオ放送への支援金２００万ドル△北朝鮮脱出難民援助団体への支援金２０００万ドルなど計２４００万ドル（約２６４億ウォン）の枠内で支援できるようにした。
また、北朝鮮住民が大韓民国の憲法上、韓国籍を取得できるとしても、米国亡命や難民申請が可能であることを再確認することで、脱北者の米国亡命や難民申請が増える見込みだ。米上院は、とくに法案を見直す過程で、国務省に北朝鮮人権を担当する特使を任命するようにし、「域内のすべての国家が加わる『北朝鮮との地域人権対話』を進める可能性を模索すべきだというのが議会の立場」との条項を入れた。
權順澤 maypole@donga.com
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