盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と政界は「助けてくれ。食べていけるようにしてくれ」という切羽詰った国民の声を正確に捉えているのか、本当に責任を感じているのか問いたい。盧大統領は昨年の秋夕（チュソク・旧盆）に、「すべての力量を経済回復に集中する」と念を押した。言葉だけでなく、行動で政治と政策の力量を集中したのにも、経済難と生活苦がここまで来たと言うのだろうか。
今年の秋夕メッセージで、盧大統領は「すべての力量を集中して経済回復に力を尽くしている」と述べた。「希望を持とう。よくなるはずだ」という言葉も繰り返えした。しかし、民族大移動中に再確認された多くの世論は、「経済を駄目にして一体何をしているんだ。是非を争わずに民生を建て直せ」ということだった。国民の目にはどう見てもそういう風には見えないのに、大統領が「経済に集中しているから良くなる」と言っているのだから、むしろ信頼も希望も持てないのではないか。
李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相は「来年の秋夕には今年の苦しさを思い出のように話すことができるようにする」と話した。このような漠然たる希望の話に満足する国民がどれぐらいいるだろうか。
大統領も、与党も、政策責任者らも、どうか言葉だけ出なく、人のせいにばかりにもしないでほしい。根拠もなく「心配しないで」とばかり言えば、経済を軽く見る政権という疑心が大きくなって、国民はもっと絶望するだろう。ややもすると、１万ドル所得さえ崩れるかもしれない構造的危機局面なのに、３万ドルの諸先進国と比べながら成長率が高いと数字だけを並べても何にもならない。経済と民生の実際を直視して、国力と政権の力量を集中しなければならない。能力が足りなければ、言動が一致する姿でも見せなければならない。
実験はもうたくさんだ。成長潜在力の強化に焦点を合わせない限り、雇用創出も、分配改善もない。起業意欲を損ない、経営権脅威まで感じさせては、国際競争力の向上も、投資拡大も夢だ。持つ者と持たざる者を分けて経済を政治の手段にして、規制で市場を人為的に裁断しようとしては、国内に残った富さえ逃げてしまう。首都移転に、過去史清算、そして国家保安法の廃止に政権の命運をかけ、「経済専念」を疎かにして、民生に希望が持てるのだろうか。
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