ＭＢＣ、江原（カンウォン）ランドのように政府出資機関が再び資本金の一部を出資した機関も、監査院の監査を受けることになりそうだ。
監査院は２５日、これまで「監査の死角地帯」にあった▲政府出資機関が出資した機関、▲政府出資機関（政府が納入資本金の５０％未満を出資した企業）、▲政府基金が出資した機関なども「選択的監査対象機関」に入れるため、監査院法改正を進めていることを明らかにした。
改正案が、今年の通常国会を通過した場合、預金保険公社が出資したウリィ金融持ち株、朝興（チョフン）銀行、ソウル保証保険、大韓（テハン）投資証券、整理金融公社などに対する監査が可能になる。また、石炭合理化事業団が出資した江原ランドと、信用保証基金が出資した信保創業投資なども監査対象機関に上がることになる。
監査院の関係者は、「４０余りの機関が監査対象に含まれるだろう。とくに政府出資機関である放送文化振興会がＭＢＣに対する持ち分を保有するようになった歴史が複雑で、解釈上議論の余地があるが、同法が通過されればＭＢＣに対する監査も可能になるものと判断している」と話した。
しかし、同関係者は「『選択的監査機関』に対しては、１、２年に１度ずつの割合で必ず監査するのではなく、会計運用上問題が発生するなど、必ず必要な場合に限って監査を実施するようにする方針だ」と加えた。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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