来年の一般会計支出規模が今年比９．５％増えた１３１兆５０００億ウォンに決定された。一般会計に特別会計と基金を加えた政府総支出は２０８兆ウォンで、史上初めて２００兆ウォンを超えた。規模は相当膨らんだわけだ。しかし、中身をみれば、潜在成長率墜落と景気低迷、悪化した安保環境が、国家経済に暗い影を落としていることが分かる。
まず、貧弱な収入で増えた支出を賄うのは力不足だ。国税１２１兆１０００億ウォンを含め、政府収入は１２４兆７０００億ウォンで、一般会計支出規模に比べ６兆８０００億ウォンも足りない。そのため、増えるのは赤字で、積もるのは借金だ。来年の国家債務は２４４兆２０００億ウォンで、１９９７年の４倍を上回ると予想される。
これさえも楽観的に仮定した時の話だ。政府は来年の実質経済成長率を５％に仮定して収入を予想したが、国内外の経済予測機関らは相次いで展望値を３〜４％台に低めている。
具体的な支出内容をみても、成長潜在力を拡充する内容という政府の説明とは距離がある。政府総支出２０８兆ウォンのうち、社会福祉予算の占める比重は１７．８％で、今年比１．３％、国防予算比重は１０．０％で０．４％上昇した。これに比べて産業・中小企業予算の比重は０．４％低くなり、成長潜在力と関連の多い研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算の比重は０．１％上昇するのに止まった。
景気が悪いほど福祉に対する国家の役目は重要になる。しかし、成長をスケープゴートにしては困る。経済が沈滞するほど福祉予算需要は増え税収は足りなくなる悪循環が起きるだけだからだ。予算を通じた社会安全網の拡充も重要だが、より急がれるのは投資活性化を通じた働き口の創出という点を、政府は分からなければならない。また、福祉と国防に、生産性と効率性の原理を強化して、同じ予算でより多い効果を出そうとする努力も重要だ。
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