最高裁判所、公取委の三星課徴金取り消しの判決

最高裁判所、公取委の三星課徴金取り消しの判決. September. 24, 2004 22:00. jin0619@donga.com. 公正取引委員会（公取委）が三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）常務ら特殊関係者を相手取って起こしていた三星ＳＤＳ新株引受権付き社債（ＢＷ）低価買収と関連した訴訟で敗訴した。 最高裁判所２部（主審・金竜潭最高裁判官）は２４日、三星ＳＤＳが公取委を相手に起こしたインサイダー取引に対する是正命令など取り消し請求訴訟で原告勝訴を言い渡した１審を確定した。 これによって三星はすでに納めた課徴金１５８億４００万ウォンを返してもらえるようになった。 裁判所は判決文で、「富の世代間の移転が可能になり、特殊関係者たちを中心に経済力が集中される基盤や環境が造成される余地があるという理由だけで、公正な取引を阻害する恐れがあるとは断定し難い」と明らかにした。 三星ＳＤＳは１９９９年、２３０億ウォンのＢＷを発行して李健煕（イ・ゴンヒ）三星会長の長男・在鎔氏ら三星関係者６人に実勢価格より安い価格で売却した。 公取委はこれを「不当支援行為」と規定し、１５８億４００万ウォンの課徴金を課すほか、是正命令措置を取ったが、三星ＳＤＳはこれに不服し訴訟を提起した。 特殊関係者への支援行為に対する公取委の制裁に裁判所が歯止めをかけたことで、今後公取委の不公正取引監視機能はかなり萎縮すると見られる。