マンションの建設業者であるＳ社は０１年１月、公正取引委員会（公正委）に系列会社を不当支援した疑いを持たれ、課徴金２１億ウォンを支払えという命令を受けた。
系列会社間の相互債務保証を解くため、非上場系列会社であるＤ社の株式をＤ社に売却する過程で、適正価格より廉価で売ったというのが理由だった。
同社はこれを不服とし、高裁に訴訟を起こしており、今年５月、４年４ヶ月をかけて原告勝訴判決を言い渡されたが、公正委が上告し、現在最高裁の判決待ちとなっている。
金融会社であるＳ社は１９９７年、通貨危機直後の外資誘致過程で、業務と関係のない資産を手放すという了解覚書（ＭＯＵ）に従い、系列の親会社に株式を譲渡したが、不法な支援の容疑で摘発され、課徴金３億２７００万ウォンを払えという公正委の判定を受けた。
高裁は今年１月、Ｓ社に軍配を上げる判決を出したが、公正委が上告したため、同事件も最高裁に持ち込まれている。
問題は、公正委が行政訴訟（高裁）で敗訴しても上告する場合が多いため、公正委に一度目をつけられれば、企業は最高裁の判決が出るまで３〜４年間「きわどい」消耗戦を余儀なくされるということだ。
公正委が２３日、国会政務委員会所属の李根植（イ・クンシク、ヨルリン・ウリ党）議員に提出した「年度別行政訴訟係留現況」によると、０１年以降計１９５件で、このうち１３７件（課徴金賦課にからんだ訴訟１０３件）が裁判所に係留中だ。このうち、６９％に上る９４件が１年以上、裁判所に係留中の長期訴訟だ。
とりわけ、公正委の課徴金賦課を企業が不服とし、訴訟が進んでいる事件も１０３件で、金額では３５２４億３４００万ウォンにもなる。このうち、７６％に上る７３件を最高裁で審理している。
高裁で判定が出た７３件のうち、公正委が勝ったのは２８件に止まった反面、企業が勝訴したものは２７件、一部勝訴判決も１８件で、０１年以降の訴訟件数の６１％が公正委の判定を覆すものだった。
Ａ企業のある幹部は「３、４年間訴訟をおこなえば、企業のイメージダウンはもちろん、有形無形の営業損失は莫大なものになる」と不満を漏らした。
李議員は「公正委の判定が裁判所で翻されることが多いというのは、政策当局の権限乱用や無理な判定を裏付けるものだ」と指摘している。
これに対し、公正委の関係者は「企業の不当行為や不公正な行為を根絶するためには、課徴金賦課制度は必ず必要だ。不服の場合は訴訟を通じ、裁判所で再判定が受けられる」と述べた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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