来年の税負担３４２万ウォン、今年より２４万ウォン増える

来年の税負担３４２万ウォン、今年より２４万ウォン増える. September. 23, 2004 22:11. by 申致泳 車志完　 higgledy@donga.com cha@donga.com. 来年、国民１人当たりの税金負担は、今年より２４万ウォン（約２万４０００円）増の３４２万ウォンにのぼる見通しとなった。景気低迷が来年も続くだろうとの見方が多く、国民にとって税金負担はさらに大きくなる見込みだ。政府の推算によると、今年の税収は内需沈滞の影響で付加価値税が当初の計画より２兆ウォンほど少なく収められるものとみられる。 半面、不動産取引への課税が強化されることによって、譲渡所得税は１兆５０００億ウォンほどさらに多く徴収される見込みだ。財政経済部（財経部）は２３日確定した「２００５年・国税税収予算案」で、来年度の国税税収を１３０兆６１３２億ウォンに決めた、これは、今年の予算案１２２兆６８６億ウォンより７．０％増えたもの。 これによって、国民１人当たりの税金負担金額は今年３１８万ウォンから、来年は３４２万５０００ウォンに増えるものとみられる。これは、国税税収に、地方税税収予想金額（３５兆ウォン）を足した租税総額を、来年度の推計人口数（４８４６万５９０人）で割ったものだ。１人当たりの税負担金額は、昨年３０６万４０００ウォンで、初めて３００万ウォンを突破するなど年々最大値を更新している。 財経部・許龍錫（ホ・ヨンソック）税制総括審議官は「財政の規模は、年々大きくなっているが、人口増加率は順次低くなる傾向にあるため、１人当たりの税負担は毎年増加せざるをえない」と説明した。財経部は、税収全体の２０％を占める法人税の増加分を考慮すれば、一般国民が負担する金額は大きくないだろう、との見方を示している。 国税税収予算のうち、一般会計は１２１兆４９８億ウォンで、今年より８．８％増加する見込みである半面、特別会計は９兆５６３４億ウォンで、１１．７％減少するものと予測された。これは、地方譲与金管理特別会計の廃止で、特別会計に含まれていた交通税１兆６０００億ウォンが、一般会計に転換されたことによるものだ。 財経部は、来年の国税税収予算案を通じて△来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率５％△物価上昇率３％△輸出２７３０億ドル（約３０兆円）△輸入２５２０億ドル−−などと予測している。一方、財経部は、今年の国税税収について、内需沈滞の影響で約７０００億ウォンの税収不足が生じるものと見込んだ。