不法大統領選挙資金事件に関係して起訴された与野党の政治家たちに対して、１審とは違って控訴審で、ほとんど例外なく量刑が大幅に減刑されている。
一般人に比べて、政治家被告に対して裁判所が過度に寛大だという指摘とともに、法そのものに根本的な問題があるという批判も提起されている。
▲「量刑セール」〓ソウル高等裁判所の刑事８部は２２日、０２年の大統領選挙当時、企業から５８０億ウォンの不法政治資金募金を主導した容疑（政治資金法違反）で拘束・起訴された崔燉雄（チェ・ドンウン）元ハンナラ党議員に対して、懲役１年を言い渡した。５月の１審で懲役３年を言い渡されたのに比べれば、量刑が３分の１に減刑されている。
また盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近、安熙正（アン・ヒジョン）被告に対しても、裁判所は懲役２年６月を言い渡した１審の判決を退け、懲役１年を宣告した。没収・追徴金も約１３億ウォンから５億９０００万ウォンに大幅に軽減された。大統領選挙当時約５０億ウォンの不法大統領選挙資金を受け取った疑いを受けている安被告は、昨年１２月に拘束されたため、近く釈放される見通しだ。
ハンナラ党側では、当時李会昌（イ・フェチャン）候補の側近、徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士が１審で懲役４年が宣告されたが、控訴審では半分の２年に減刑された。金栄馹（キム・ヨンイル）元事務総長も１審の懲役３年６か月から、控訴審では２年に大幅に減刑されている。
当時民主党の盧候補側では、李相洙（イ・サンス）元議員が１審で懲役１年が宣告されたが、控訴審では執行猶予が言い渡されて釈放された。１審で懲役１年執行猶予３年の刑を言い渡された李在禎（イ・ジェジョン）元議員は、控訴審では罰金刑だけだった。李光宰（イ・グァンジェ）元大統領国情状況室長は、１審で罰金３０００万ウォンが言い渡され、現在控訴審中である。
▲「公平性」の消失？〓法院行政処によると、昨年の刑事事件の控訴審における原審破棄率は５４.６％。全体の約６万１８００件の控訴審のうち、原審破棄（大半が減刑）が約３万１６００件だった。
不法大統領選挙資金に関わった政治家たちがほぼ１００％近く控訴審で大幅に減刑されるのに比べれば、一般人にだけ厳格に適用されているのではないかと指摘されている。
検察関係者は、「大統領選挙資金の捜査には、過去の誤った政治風土を断絶しようという国民的念願が込められている」とし、「このような歴史的意思を明確に反映した判決を期待したが、残念だ。」と話した。
▲制度的な限界〓現行の政治資金法は、法廷最高刑が懲役３年だ。いくら重大な事案でも、それ以上の重刑宣告は難しい。そのために量刑の軽減が容易に成立する面もある。
特に政治資金法違反は、控訴時効も３年で、他の犯罪に比べてとても短い。このため００年の総選直前に、趙東晩（チョ・ドンマン）当時ハンソル副会長から世論調査の費用として１億ウォンを受け取り、これを認めたヨルリン・ウリ党の金ハンギル議員の場合も、検察内部では「政治資金の時効が過ぎたので、起訴さえ難しい」という雰囲気が強い。
法曹界と市民団体では、「法を作った国会議員たちが、自分たちに直接関わる政治資金法違反に対しては、基本的に重い量刑を言い渡せないように作った」と指摘している。
woogija@donga.com
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