与野党が国会に提出する過去史究明法案の輪郭が現われた。双方とも「真実と仲直り」を立てているが、具体的な法案内容に入っていけば差が多くて、今後の議論過程が注目される。調査対象だけでも、ヨルリン・ウリ党は公権力による人権侵害と疑問死究明に焦点を合わせているのに対して、ハンナラ党は人権侵害に左翼勢力によるテロと容共（共産主義）行為を含ませた。ややもすると、保革葛藤と国論分裂が増幅される状況だ。与野党は政派と政略から脱して国民が納得できる接点を見出さなければならない。特に権力側の政治的意図が介入しては決してならない。
このためには、ウリ党からもう少し落ち着かならなければならない。過去史究明は自分たちだけができて、手続きと方法にやや無理があっても推し進めなければならないという式の独りよがりの考え方を捨てなければならない。ウリ党が最初出した過去史法の草案を見れば、このような指摘が決して無理ではない。
調査のために公訴時効を停止させて、同行命令に違反した場合は、２年以下の懲役や２０００万ウォン以下の罰金刑に処し、通信と金融取り引き情報を要求するようになっていた草案は、違憲の可能性のある反人権的悪法だったということが大方の見方だ。
論争が激化するや、早々と内容を緩和させたが、このように敏感な問題をそんなに軽く、荒く扱った集権与党の能力に対して深い懐疑の念を抱くようになった。どうしていつもこんな風なのか。法案の字句一つを直しても利害当事者があるものだ。愼重に愼重を期しても決して十分ではない。
このような拙速は結局、傲慢さから出ると思う。過去史究明に批判的な勢力は反改革的だと考えるため、国政の軽重と緩急はもちろん、具体的な懸案までも問題点を正確に把握することができないのだ。これではいけない。事案ごとに現実に基づき冷静かつ理性的な見方で考えなければならない。それが政権与党がなすべき最小限の責務だ。
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