日本、安保理常任理事国になれるか？

日本、安保理常任理事国になれるか？. September. 21, 2004 22:11. hanscho@donga.com. 来年は第２次世界大戦が終わって６０周年になる。敗戦国日本が６０年念願の国連・安保理常任理事国の夢を実現できるかどうか、問答でまとめてみる。 Ｑ：国連安保理はどんな機関？ Ａ：他の国を侵略したり国際法に違反した国に対する軍事的・経済的制裁を最終決定する機関だ。米国、英国、フランス、中国、ロシアの５ヵ国の常任理事国と任期２年の１０の非常任理事国で構成される。案件は１５ヵ国の理事国のうち、９ヵ国以上の賛成で可決されるが、常任理事国は「拒否権」という絶対的な特権を持つ。１９４５年の国連創設当時、５１ヵ国だった国連加盟国は現在１９１ヵ国に拡大し、いわゆる『ビッグ５』を除いた１８６ヵ国が非常任理事国の座を巡ってしのぎを削っている。 Ｑ：日本の思惑は？ Ａ：国連分担金の金額の面で、日本は米国に次いで二番目（約２０％）に多い。しかし、太平洋戦争を起こした侵略国という原罪のため、国際政治の舞台での発言力は微々たるものだった。常任理事国になることで、国際政治の舞台で世界２位の経済大国に見合った地位を一気に確保しようとしている。 Ｑ：どうして今なの？ Ａ：イラク戦争を控えて常任理事国は戦争賛成派の米国と英国、反対派のフランス、中国、ロシアに分かれた。国連の存立に危機感を感じたアナン事務総長は、昨年９月、諮問機関を設けて、今年度中に安保理改革案を確定することにした。国連創設６０周年になる来年に大々的な改革に踏み切る予定だ。日本とドイツは国連改革に合わせて、安保理常任委の拡大を要請し、共に常任理事国への進出を図っている。 Ｑ：日本国内の雰囲気は？ Ａ：軍隊保有禁止、集団的自衛権の否定などを定めた「平和憲法」に触れる恐れがあるため、かつては常任理事国入りを巡る議論がタブーになっていた。しかし、最近改憲論に弾みが付くなど、ナショナリズムの傾向が強まり、常任理事国入りを主張するようになった。 Ｑ：手続きと実現可能性は？ Ａ：常任理事国を拡大するには国連憲章を改正しなければならない。そうするためには、常任理事国全体の同意と加盟国の３分の２以上の同意が必要だ。常任理事国のうち、米国は日本の常任理事国進出に賛成しているが、中国やロシアなどは特権をあきらめようとしないようだ。また、相当数のアジアの加盟国は日帝による侵略の経験があるため、日本の常任理事国進出に拒否感を持っているので、現在としては不透明だ。