企業都市の敷地、自治体が収用すべき

企業都市の敷地、自治体が収用すべき. September. 17, 2004 22:22. by 金光賢 kkh@donga.com. 姜東錫（カン・トンソク）建設交通部長官は１７日、政府と財界が一緒に推進している企業都市について、「当該の地方自治体が企業に代わって土地を収用する方策の現実性が高い」と述べた。 姜長官は同日、全国経済人連合会（全経連）付設の国際経営院（ＩＭＩ）主催で開かれた最高経営者朝食会に参加して、「企業都市は地方自治体、地域の有力者が積極的に歓迎しており、企業と自治体が協約を結んで進めている」とし、このように述べた。 姜長官はまた、「企業が５０％以上を協議買収すれば、残りの５０％に対しては企業に強制収用権を与える方法もあるが、企業に１００％土地収用権を与えるのは、実効性に乏しいだけでなく、当該住民の抵抗も激しいだろう」と述べた。 これについて、全経連のユ・ジェジュン企業都市タスクフォースチーム部長は、「すでに開発計画が発表された後に、企業が住民の土地を協議買収するのは非常に困難なため、事業が延々と先延ばしにされる恐れがある。公共機関の自治体が土地収用を代行するのが望ましい」と述べた。 姜長官は企業都市の開発利益について、「企業に開発利益を無制限に与えれば、企業都市の真の意味が色あせてしまいかねない。（企業都市の）開発利益の相当部分をその地域の発展のためのインフラに使うようにする」ことを明らかにした。 建設交通部は、「企業都市」建設関連特別法制定に向けて２２日に公聴会を開き、企業や自治体などから意見をまとめた後、今回の通常国会に法案を正式提出する予定だ。 ▲企業都市とは〓民間企業が主体になって産業施設を中心に住宅、学校、病院施設など自足型施設を一緒に開発する都市。政府は産業交易型、知識基盤型、観光レジャー型の３種類で、非首都圏と非忠清（チュンチョン）地域に企業都市建設を推進している。