韓半島非核化宣言、米の要請による不可避な選択だった

韓半島非核化宣言、米の要請による不可避な選択だった. September. 16, 2004 22:14. taewon_ha@donga.com. １９９１年１２月３１日午後６時、板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側地域の統一閣。韓国政府の核政策をジレンマに落とし入れる「パンドラの箱」が開かれようとしていた。 １２月２６日から、統一閣と板門店にある韓国側「平和の家」を行き来して、マラソン交渉を行なった韓国と北朝鮮は、「韓半島非核化に関する共同宣言」に合意して仮署名した。会談開始から１２８時間が流れ、会談最後の日には６回も停会した。 その影響は大きかった。ウラン濃縮と核再処理、ウラン濃縮施設を放棄すると宣言したため、「核主権」を失ったという批判を受けた。１３年が経った今日も「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が韓国に『深刻な憂慮』を表明して核査察を実施するのは、あの時の政策失敗のためだ」という非難が起っている。 これに対して、当時非核化宣言に関与した政策代表者たちは、「韓半島で核兵器を撤収した米国の政策変化と北朝鮮の核開発の動きに対して、政府が取ることができる最善の対応だった」と主張する。 当時会談に参加した代表らは、「北朝鮮が非核化宣言を徹底して履行するだろうとは期待していなかった」（李東馥・当時鄭元植首相特補）と振り返る。ともかく韓国は、共同宣言に従って忠実に非核化を履行した。 問題は、韓国が非核化の約束を守らない北朝鮮とともに、国際社会から疑惑の視線を向けられているという点だ。非核化宣言は、第一ボタンから掛け違えたのではなかろうか。 ▲「核保有は国益に害」〓当時北朝鮮は、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）とＩＡＥＡの核安全協定に加入したが、批准を延ばしたために、核開発をするのではないかという疑問を受けていた。このため、北朝鮮の核開発を阻止して核査察を誘導することが、政府の最優先目標だった。李元特補は、「北朝鮮がＩＡＥＡ査察を受けるようになったことが、非核化宣言のもたらした可視的な成果だ」と述べた。 会談の代表だった金宗輝（キム・ジョンフィ）元大統領外交安保首席補佐官は、「国際関係という大きな枠組みから見ると、韓国が核兵器を持てば、安保はより脆弱になる可能性が高かった」とし、「韓米関係はもとより、中国・ロシア・日本の態度を総合的に判断して、核保有が国益に害になるという結論を下した」と話した。 当時、米国などの強大国主導の核非拡散が新しい世界秩序の流れであったし、韓半島から核が撤収しても米国の核の傘があるので、安保には支障がないというのが政府の判断だったということだ。 ▲「弱小国韓国の避けられない選択」〓当時、非核化宣言の立案に関与したある人物は、「政策には不可能なことと可能なことがある。非核化宣言をしながら、核再処理と濃縮施設を保有することは、当時の状況では不可能な選択だった」と述べた。 金元補佐官は、「米国まで、韓国政府の『非核化の意志』に疑いの目を向けていただけに、再処理施設を保有することに固執できなかった」と述べた。また、北朝鮮の核再処理施設廃棄を要求しながら、韓国は再処理施設を保有するという態度では、北朝鮮を説得することができなかったという。 李元特補も、「再処理施設を保有すれば、米国や周辺国に経済的に依存しなければならず、世界のどの国が見ても核兵器開発の疑いを受けない信頼がなければならなかった」と話した。国力や信頼度を欠いた「弱小国」韓国としては、対案がなかったという話だ。 ▲「見えない手」米国〓最初から非核化宣言の発表は、米国側の要請によるものだった。１９９１年の初めに、米国はいくつかのチャンネルを通じて、韓国政府に南北高官級会談で非核化問題について言及するように求めたというのが、当時の政府関係者たちの共通の証言。 韓国をはじめ世界各地に配備された戦術核兵器を撤収することにした米国は、韓国内の核兵器の撤収と合わせて北朝鮮核問題を解決する案を考えた。その決定版が韓半島非核化宣言だった。 李元特補は、「米国は、非核化共同宣言の文言一つひとつにも影響を及ぼした。米国は南北会談を始める前に、共同宣言合意文の草案を韓国側に渡し、韓国はそれに応じて交渉した」と打ち明けた。 そして、「米国が提示した第３条の『核再処理及び濃縮施設禁止』条項は、水面下で韓国が核兵器を開発するかも知れないという疑いを持った米国が、韓国を縛っておくための条項だった」と述懐した。