Go to contents

米コンソーシアム、永宗島と光陽に30億ドル投資

米コンソーシアム、永宗島と光陽に30億ドル投資

Posted September. 12, 2004 22:12,   

한국어

トランプ社、HRH建設やマリオットホテルなど米不動産財閥とホテル専門会社が、コンソーシアムを構成し、永宗島(ヨンジョンド)と全羅南道光陽市(チョルラナムド・クァンヤンシ)に30億ドル(約3兆4500億ウォン)を投資するとの了解覚書(MOU)を、韓国政府と締結する。

与党ヨルリン・ウリ党と財政経済部(財経部)は12日、「米国の有数企業で構成された投資使節団が韓国を訪問し、17日、仁川(インチョン)経済自由区域と全南地域の観光・レジャー分野の開発事業に投資するMOUを締結する予定だ」とし、このように発表した。

アルフォンソダマト元米上院金融及び住宅委員長を団長とする今回の投資使節団には、不動産財閥のドナルド・トランプ会長、HRH建設の会長や社長らも含まれている。

今回の投資誘致に主導的な役割をしたウリ党の廉東淵(ヨム・ドンヨン)議員は同日、「10月にはMGM、ユニバーザル、シーワールドなどの最高経営者が参加する2次投資使節団が訪韓し、光州(クァンジュ)、麗水(ヨス)、務安(ムアン)、釜山(プサン)地域の観光開発投資を話し合う予定だ」とし、「政府の支援次第で、彼らの投資額は100億ドルに達する可能性もある」と話した。

彼らが関心を見せている地域は、仁川経済自由区域の永宗島、チョンラ地区、光陽(クァンヤン)湾経済自由区域のファヤン地区などだ。全南海南(へナム)に大規模なゴルフリゾートを建設する「Jプロジェクト」も投資誘致交渉が進められている。

今回の投資事業はHRH建設が総括をしていて、都市開発とホテルリゾートなど、観光・レジャー開発に専門性を持った企業がコンソーシアムの形で参加している。

政府はこれら企業に税制優遇と許認可手続きの簡素化などの支援を行う計画だ。



孔鍾植 朴民赫 kong@donga.com mhpark@donga.com