韓国国民の３分の２は、現在の状況を国家的危機だと見ており、国民１０人のうち９人程度は内部葛藤が深刻だと憂慮していることが分かった。また、国民は政府与党が推進している国家保安法の廃止、過去史清算、首都移転問題などよりは経済回復を優先課題と考えていることが世論調査で浮き彫りになった。
東亜（トンア）日報が１１日、世論調査専門機関であるコリア・リサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して、全国の成人１００４人を対象に実施した世論調査の結果、「現在、韓国が国家的な危機状況に瀕していると思うか」との質問に、６５．７％が危機状況だと回答した。危機状況ではないとの回答は２９．９％だった。
また「韓国社会で各集団間の対立構図や葛藤はどれほど深刻か」との質問には、回答者の８８．５％が「深刻だ」と答えた。主な葛藤要因としては貧富の葛藤（３６．６％）や保守と革新間の理念葛藤（２７．４％）だった。
国家保安法については「廃止してはならないし、一部を改正すれば良い」との回答が５７．２％、「廃止するが、刑法の改正や特別法を通じて安保上の問題点を補えば良い」との回答が３６．９％だった。
与党が推進している過去史真相究明に対しては、「国政懸案にはそっぽを向いて理念葛藤を再燃させるもの」との回答が５２．６％、「反民族親日行為と国家権力が犯した人権侵害に対する真相究明」との回答が３５．４％だった。
首都移転に関しては、「優先的に推進する必要はない」（６７．６％）との意見が、「日程通り推進すべきた」（３９．４％）との意見よりも多かった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が残った任期中に力を注げなければならない分野としては、経済回復（８８．１％）が最も多かったし、次は社会葛藤の解消（３０．０％）、政治改革（２８．９％）の順（複数回答）だった。盧大統領の国政運営に対しては３０．５％が「うまくやっている」と評価したのに対して、６１．６％は「間違っている」と回答した。
電話調査で行った今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ポイント。具体的な内容は東亜ドットコム（www.donga.com）世論調査資料室で見られる。
李承宰 sunny60@donga.comddr@donga.com
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