ハンナラ党「マスコミ改革なら放送改革も」

ハンナラ党「マスコミ改革なら放送改革も」. August. 31, 2004 22:45. by 李承宰 ddr@donga.com. ▲ハンナラ党「新聞と放送の改革を並行すべき」〓ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表は３１日午前、国会議員会館で開かれた「マスコミ改革立法案づくりに向けた国民大討論」で、事実上の党方針であるとしながら、与党の新聞法制定の動きに一つひとつ反ばくした。 南首席副代表は、最も大きな議論になっている新聞社の所有持分の制限に対しては、「違憲の素地がある」として反対した。新聞社上位３社のシェアが全体の６５〜７０％（１事業者２０〜２５％）以上の場合、市場支配的な事業者と規定して課徴金を賦課しようとする動きに対しては、「新聞や放送、インターネットメディアも合わせてシェア問題を論議しなければならない」と反ばくした。南首席副代表は、すべてのメディアに適用可能なメディア影響力指数の開発を対案として提示した。 また、国会議長直属の言論発展委員会に対しては、政治的中立性の確保のために２、３年ほどの長期研究が必要だと述べた。 南首席副代表は、「ヨルリン・ウリ党は主に新聞改革を論じているが、新聞と放送の問題を一緒に解決しなければならない」と述べ、通常国会でＫＢＳ受信料の分離徴収など、放送改革に力を入れることを示唆した。 ウリ党が導入を発表した懲罰的損害賠償制に対しても、反対意見が多かった。同制度は、マスコミ報道の被害者が裁判所に請求した損害賠償額よりも多くの賠償額を払わせる制度だ。 放送改革と懲罰的損害賠償制導入に対しては、ハンナラ党と民主労働党（民労党）が同じ主張をしている。民労党の千永世（チョン・ヨンセ）議員団代表も、「新聞と放送改革を並行しなければならず、マスコミ被害救済法のうち懲罰的損害賠償制度は、マスコミの活動を萎縮させる恐れがある」と話した。 ▲ウリ党、「新聞改革が先」〓ウリ党の金在洪（キム・ジェホン）、柳時敏（ユ・シミン）議員は、新聞改革の当為性を強調し、ハンナラ党の論理に反ばくした。しかし一部の項目では、両者に意見の食い違いが露呈し、新聞法を巡る与党内の複雑な事情をうかがわせた。 前日の記者会見で、所有持分制限と市場シェア制限推進方針を明らかにした金議員は、同日も討論会の後に記者会見を開き、マスコミ市場の独寡占防止及び共同配達制の維持などを論議するために、民官合同または国家機構で「言論多様性委員会」を設置することを提案した。 また新聞社所有の持分制限に対しては、「財産権行使を公共の福利に相応させることを明示した、憲法を根拠としたものだ」と主張した。 しかし柳議員は実效性を問題視して、「所有持分制限や編集委員会の設置などは、何の役にも立たないだろう」として、主張を異にした。柳議員はまた、放送改革と関連して、「ＫＢＳに対して不満がある」と述べ、「第１、２テレビを明確に区分して、視聴率競争による役割分担をすべきだ」と提案した。