首都圏に先端業種工場の新・増設を許容する政策は、韓国経済の競争力を高め、景気を活性化するためには不可欠な側面がある。人的資源とインフラが整えられている首都圏の競争力を活用して、長期低迷の兆しを見せている韓国経済を再び生き返らせる牽引車にすべきである。
首都圏にはＩＴ産業育成に必要な高級人材が豊かで、工場新設が許容されれば、先端産業分野で数十兆ウォンの国内外投資が予想される。硬直した工場総量制のため、外国人投資を妨げ、産業空洞化を加速化させてはならない。先端業種工場の首都圏立地規制緩和は経済界の宿願だった。
しかし、建設交通部と国家均衡発展委員会が打ち出した首都圏発展戦略には、首都移転に伴う首都圏住民の不満を和らげようとする意図が潜んでいる。首都は移転するものの、首都圏は経済の中心地として維持させるという信頼を与えるためのものだ。
首都移転のような不確実な政策を前提にする発展戦略が、どれほど首都圏住民に安心感を与えられるか疑問だ。東京、上海、シンガポール、香港と競争しなければならない首都圏発展計画が、不満をもみ消すために扱われてはいけない。首都移転は任期が３年半残った現政権が完了できるようなことでもなく、国民的合意がまだ不十分なため、現在としては実現可能性さえ不透明である。首都移転を前提にした首都圏発展戦略を樹立してはならない理由である。
政府の計画通りなら、首都圏所在の公共機関のほとんどが地方へ移転する。首都圏の２６８の公共機関の中で、２９の政府所属機関は新行政首都に移転し、１８０〜２００の機関を全国１１の市と道につくられる革新都市に分散させるという。首都圏集中現象を解消するための公企業と公共機関の地方への分散は必要だが、首都圏の競争力維持、および２０００万住民の便宜と関わっている機関は残さなければならない。
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