新行政首都建設予定地に確定した忠鋻南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）と公州市（コンジュシ）地域の住民２２４人と、慶尚北道（キョンサンブクド）地域の住民６人が３１日、憲法裁判所で審理中の「新行政首都建設のための特別措置法」憲法訴願審判事件の補助参加人として出席した。行政首都移転に反対している彼らは、「首都移転計画発表以後、土地取り引き特例地域に指定され、開発と建築などに各種制限が生じた。そのうえ、土地収容補償費も周辺地価の５分の１から１０分の１水準にしかならない」と主張した。
補助参加とは、訴訟の利害関係者のうち、一方の勝訴を助けるために裁判に新しく参加することを言う。
一方、憲法訴願請求人団は、大統領府と建設交通部、法務部など利害機関が憲法裁に提出した意見書の内容を検討した後、彼らの論理に反駁する請求理由補充書を憲法裁に提出した。
請求人団は補充書のなかで、「請求人らの権利侵害が直接的に発生しなかったとしても、憲法的解明のために必要なら、憲法裁が判断できるというのが憲法裁の既存判例だ」と主張した。また、△大統領の公約事項である首都移転と関連して国民投票を行わないのは裁量権濫用で△首都移転問題が憲法訴願で明確に解消されなければ、政略的に利用され、基本権を侵害しかねないと付け加えた。
李相錄 myzodan@donga.com
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