中国がは最近、紛争の可能性の高い海域で相次いで油田の開発を手がけており、周辺国の反発が必至だ。
中国の３大石油会社が開発を急いでいるのは、東中国海と南中国海。
中国が海洋油田の開発を急ぐのは、世界２位の石油輸入国として昨年の石油輸入依存度が３５％に上ったからだと、日本経済新聞が３１日付で報じた。石油自給率を高めなければ持続的な経済成長は期待薄と判断したためだという。
▲南中国海一帯〓中国最大の石油会社であるペトロチャイナ（中国石油天然ガス）がスプラトリー諸島（中国名・南沙群島）一帯で開発を進めている。７月に中国政府から海底油田、天然ガス田の探査開発権を取った。このほど具体的な事業計画を政府に提出し、許可待ちの状態だ。
この一帯は長年、中国や台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどが、領有権争いを繰り広げてきた地域であるため、国際的な紛争の火種がくすぶっている。本格的な開発を開始すれば、利害当事国が強く反発するものと予想される。
▲東中国海一帯〓中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、日本との排他的経済水域（ＥＥＺ）の近くで天然ガスを採掘するため、施設の建設に取り掛かっている。このガス田と中国大陸を結ぶ海底パイプラインの敷設工事も、近いうち開始する計画だ。
日本は、この一帯のガス田が両国の境界に位置しており、日本側の資源を採取する恐れもあるとして開発に異議を唱えている。
日本政府は、中国に釈明資料を求める一方、急速に開発が行われている状況に対して「重大な憂慮」を表明した。
hanscho@donga.com
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