米国が東京近郊の横田基地にある駐日米軍第５空軍司令部を、１０月中に西太平洋上のグアムにある第１３空軍司令部に移転・統合する計画を日本に提案したと、毎日新聞が２８日付で報道した。
両国の外交・国防省局長クラスの関係者は同日、米ワシントンで会談を開き、駐日米軍の抑止力維持や沖縄など日本国内の基地を縮小するという原則の下で、米軍再配備について意見を交わした。
同席で米国は、横田基地の第５空軍司令部をグアムに統合し、現在２４０名の横田基地司令部の人員を２年内に７０名規模に減らす計画を明らかにした。司令官は横田基地にそのまま置く方針だ。
日本の専門家らは、駐日米空軍司令部の廃止は米国が駐日米空軍の日本防衛義務を縮小する代わりに、アジアと中東地域の戦線を強化するという意味があると分析した。
米国は空軍司令部の統合を皮切りに、１１月の米大統領選挙前に駐日米軍の再配備計画の輪郭を確定する方針だ。
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