中国企業の北朝鮮向け投資に弾みがついている。
とりわけ、北朝鮮当局が０２年７・１経済管理改善措置を取って以来、積極的な経済協力を求めるや、中国企業は「未来の北朝鮮市場」を先取りするという思惑から関心の目を向けている。
０２年９月北朝鮮にコンピューター合弁会社を設立した南京の熊描グループは、北朝鮮の政府機関にコンピューターを供給する契約を結んだ。
北朝鮮の会社と合弁して潤滑油の生産工場を建てた瀋陽の五金グループの傘下企業は、北朝鮮の潤滑油市場を独占した。
最近、北朝鮮で一番の規模である平壌（ピョンヤン）第１デパートも、瀋陽中旭に１０年期限で賃貸されており、運輸、紡織、サービスなどに対する中国企業の投資も活発だ。
北朝鮮市場に先を競って進出する中国企業の共通点は、短期的な収益よりは長期的な市場の開拓を視野に入れているということ。
中国の華澳にある鴨隳江（アプロクカン）ビール有限会社の金鼎（チン・ディン）副総経理は、５月の平壤国際商品展示会に参加して「現在、対北朝鮮事業で収益はあまりないが、先にブランドを作って、後で市場を開拓して稼ぐ計画を練っている」と述べた。
北朝鮮当局も、中国企業の投資をさらに誘致するためさまざまなインセンティブを与えている。
平壤第１デパートの場合、輸入関税５％と所得税５％がすべてであるほど、破格の税金の恩恵を受ける。平壤でレストラン、サウナ、カラオケなどを営む丹東のある商人は「北朝鮮当局が納税問題まで解決してくれる」と約束した。
中国政府が対北朝鮮進出に積極的であることも、民間企業を安心させる要因だ。
２月北京でスタートした朝華友聯文化交流公社は、事実上の対北朝鮮貿易専門の国策企業。
年間３０００人あまりの企業家を北朝鮮に送ることにしており、先月約１００人を派遣した。似たような時期に中国政府の視察団４０人余りも、対北朝鮮投資と合弁問題を話し合うため北朝鮮入りした。
zsh75@donga.com
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