政府と与党ヨルリン・ウリ党は２３日、６級以下の公務員に団結権、団体交渉権を保障するが団体行動権は認めない内容の公務員労組法案を定めて、今週中に立法予告を経て、来月の通常国会に提出することにした。
しかし、これに対して法外労組である全国公務員労組（全公労）が強く反発しており、政府は強硬な対応方針を崩しておらず、立法過程で曲折が予想される。
政府与党は同日、党政協議で、△団結権、団体交渉権は保障するが、団体行動権（スト権）は認めない、△法は公布して１年後に施行することで最終合意した。
これまで争点となっていた団体交渉の対象は「報酬、福祉、その他の勤務条件に関する事項」に明示した。しかし「法令、条例及び予算に関する合意事項は団体協約としての法的効力は認めず、ただ政府はこれをまじめに履行しなければならない義務がある」と付け加えた。
したがって、例えば、予算に直接関わりのある公務員賃金の場合、政府と公務員労組が賃金引上げ率に合意しても、国会がこれを認めない場合、合意案を施行することができない。
また、同法案は、労働界が引き続き要求してきたスト権は行政サービス中断と国家機能麻痺を心配して認めないことにした。労組がストライキをすれば、５年以下の懲役と５０００万ウォン以下の罰金に処される。
労組加入の対象は、６級以下の一般職及びそれに相当する特別職・契約職の公務員、機能職・雇用職の公務員（計３０万〜３５万人）に限定される。警察、軍人、外交官など特定職と、すでに他の労組法の適用を受ける鉄道庁、情報通信部の機能職と教員は労組加入の対象から除外された。
これに対して、チョン・ヨンヘ全公労スポークスマンは「政府が１３万組合員の意思を無視したまま、法制定を強行すれば無期限ゼネストを含む公務員労組の強い抵抗にぶつかるだろう」と話した。
また、チョンスポークスマンは、△特別法の制定でない労働組合法などの改正による労働３権の完全保障、△５級も労組加入の許容、△労組前任者の有給化などを求めた。
全公労は２１日、代議員大会を開いて「法案が次官会議に上程されるとき、関連部処に対する相次ぐ抗議訪問を始めて、引き続き定時出勤・退勤、昼休み遵守のような段階的な闘争を行う」と決意した。
また、全公労は、法案が国会常任委に上程されれば無期限ゼネストに入ると明らかにした。
しかし、李海瓚（イ・ヘチャン）首相は同日「全公労がストライキ基金１００億ウォンを造成することにしたのは、不法行為を明らかにしたものと判断する」とし「身分と停年が保障された公務員の不法行為は許さないし、違法行為は法に従って措置する」と話した。
taylor55@donga.com
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