盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領政権が、中長期戦略課題として掲げている各種の「ロードマップ」の推進に計３００兆ウォン以上の費用がかかる見通しである上、このうち１７９兆ウォンくらいが政府の予算から支出される予定であるため、これから国家財政に大きな負担として圧しかかるものとみられる。
１２の大統領審問国政課題委員会が提示した主なロードマップを東亜（トンア）日報が分析した結果、部門別の事業費は、△北東アジアの物流中心事業に１４兆６０００億ウォン、△国家均衡発展５ヵ年計画に１１５兆９４２６億ウォン、△新行政首都の建設４５兆６０００億ウォン、△農村・漁村への投融資１１９兆２９００億ウォン、△分科中心の都市づくり２兆ウォン、△育児支援２兆ウォン、△貧困児童対策１兆４１００億ウォンなどであることがわかった。
このうち、政府予算から振り当てられる予定である費用（計￥１７９兆ウォン）を事業別の推進期間も踏まえて推算すれば、０５年から０８年までの４年間だけで２５兆６０００億ウォンくらいが必要になるものと分析される。
これは、今年一般会計を基準にした政府予算（１１８兆４０００億ウォン）の２１．６％に上る。
とりわけ、これは政府が明らかにしたり、推定したりした金額を基準にしたものであり、まだ所要費用規模が算出されていないロードマップも多いことから、財政負担規模はさらに増える可能性が高い。
また、在韓米軍の再配置方針を受け、１４年まで国防費を２４兆ウォンくらい増額する計画であり、ソウル龍山（ヨンサン）の米軍基地のシフトコストとして、０８年まで６兆ウォン程度かかる予定であるため、財政圧迫の更なる増大は必至だ。
さらに、政府が来年度予算から景気浮揚のため、「拡大財政」を組むことを決め、大規模な赤字国債の発行を行う方針であることから、ロードマップの推進に必要な財政を十分に調達できるのかという懸念の声も上がっている。
これに対し、政府の関係者は「来年から予算編成の際、「総額配分の自主的な編成方式(Ｔｏｐ−ｄｏｗｎ)」を取り入れ、毎年５％くらいの予算を切り詰め、経済成長率５〜６％を前提に毎年統合財政（一般会計＋特別会計＋基金）規模を６〜７％ずつ増やしていけば、財源の調達に大きな問題はない」と説明した。
金正勳 孔鍾植 jnghn@donga.com kong@donga.com
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