地方自治体の実施以降、自治体別に地方基金がむやみに設置され、地元住民の人気を取るためのばら撒き経費として活用される場合が多いことがわかった。
監査院が２２日発表した「地方自治体の基金運用のあり方への監査」結果によると、１９９４年末２兆１８６７億ウォン（７００個）規模だった地方基金は、１９９５年地方選挙以来増え続き、昨年末１１兆２４７４億ウォン（２２５３個）と、５倍以上増えている。
このうち、各自治体が０１〜０３年執行した事業性基金２４６７億ウォンの内訳を分析したところ、△奨学金、社会保障的受給額などに５２１億ウォン、△社会団体補助金、民間補助金などに１０５５億ウォンが投じられるなど、事業費の６３．９％がばら撒き経費として支出されたという。
とくに、京畿道（キョンギド）と道内の１０市郡は、事業性基金６億７０００万ウォンを、濟州道（チェジュド）は２億８０００万ウォンを民間団体の要人の海外旅行経費に支援するなど、０１年から３年間計２５期間で１８億５０００万ウォンが海外旅行経費に充てられたことが明らかになった。
監査院は「自治体が財政自立度が低いため、国の交付税、譲与金などに頼って予算を組みながらも、ばら撒き経費を簡単に都合するため「内緒のポケット」を設けるごとく、各種の基金を設置して放漫に運用しているが、管理システムは総体的に不備なのが現状だ」と指摘した。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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