野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は１９日、親北朝鮮・容共問題にまで歴史調査の範囲を拡大することを前提に、国会の外に歴史真相調査委員会を構成することを提案した。これに対して与党ヨルリン・ウリ党は、父親の親日行績の隠蔽疑惑で同日、辛基南（シン・ギナム）議長が辞任したことを機に、歴史真相究明を積極的に取り組む構えを示し、歴史問題を巡る与野党の対決が全面戦争に飛び火しつつある。
朴代表は同日、党常任運営委員会議に出席して、「光復（クァンボク、独立）後、自由民主主義と共産主義が対立した時、私たちの選択が正しかったのか、韓国戦争で誰が侵略を助け、その時の蛮行で誰が大きな被害を受けたのか、明らかにされなければならない。また、４・１９革命が、誰の不正腐敗や無能のために起きたのかも、明らかにする必要がある」と打って出た。
朴代表は、「５・１６後、産業化の過程における功と過は何であり、冷戦時代に自由民主主義と共産主義が対立した時、誰が国家安保を守り、誰が被害を与えたのか、この機に公正に究明すべきだ」と提案した。朴代表はこれに向け、国会に代わって、中立と専門性が検証された学者で構成された調査団が、独立的に歴史の真相究明活動に乗り出すべきだと強調した。
一方ウリ党の辛前議長は同日午前、党本部で記者会見を開き、「親日残滓（ざんし）の清算と民族精気の回復運動の大義を傷つけることはできないという思いで退く」と述べ、党議長職を辞任した。
辛前議長の辞任で議長職を承継した李富栄（イ・ブヨン）議長は、「通常国会で党が主導して、親日真相究明法の改正や国家保安法の改廃など、各種の改革作業を積極的に支える」としながら、「改革を実施するには、民生の安定と経済の活性化が必須条件であるだけに、これにすべての努力を傾ける」と述べた。
同日、ウリ党の金栄春（キム・ヨンチュン）、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表は、国会で歴史真相究明特委及び調査団構成のための協議を行なったが、調査主体で意見の食い違いを縮めることができなかった。
尹永燦 李明鍵 yyc11@donga.com gun43@donga.com
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