一般国民の９１．６％、専門家の７８．０％は物価が不安定だと感じていることがわかった。
また、統計長が発表する指数物価と消費者たちの買い物物価とは大きな隔たりがあるものと調査された。
１９日国務調整室が韓国ギャロップ調査研究所に依頼し、先月９〜２１日一般国民と専門家たちを対象に行った世論調査の結果、一般国民の７２．０％、専門家の７２．２％は物価が不安定な主な要因として「原油高」を掲げている。
とりわけ、一般国民の９８．０％、専門家の９８．３％が統計長が発表した物価上昇率に比べ、肌で感じる物価の上昇率がずっと高いと回答した。その原因について、半分くらいの一般国民（５０．５％）と専門家（４５．４％）は、「消費者物価を構成する品目の加重値が実際とは異なる可能性がある」と答えた。
また、物価上昇の要因については、一般国民の３３．７％が「政府の影響力の弱体化」を指摘し、政府政策に対する失望感がにじみ出ている。それに対し、専門家たちは「政府の影響力の弱体化」（１８．０％）よりは、「賃金アップ」（３１．７％）を掲げている。
７月実施されたソウル市の地下鉄およびバス代の引き上げなど、公共料金政策に対する抵抗感も大きいことがわかった。一般国民の４７．１％、専門家の４６．６％は「料金ばかり値上がりし、サービスの改善はない」と回答した。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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