公正取引委員会は１６日、国内の製油会社４社が、石油類価格引き上げに向けた談合を行ったかどうかについての調査に乗り出した。
公取委は同日午前、ＳＫ（株）、ＬＧカルテクス、現代（ヒョンデ）オイルバンク、エスオイルの４製油会社の本社に調査官を緊急派遣し、最近石油類の価格引き上げで談合があったかどうか調査を行った。
公取委の許宣（ホ・ソン）競争局長は、「最近、製油会社が石油価格を値上げする過程で談合を行った可能性があると判断し、現場調査に乗り出した。事案によっては裏付け捜査も視野に入れているが、できるだけ早く調査を終了する方針だ」と説明した。
姜哲圭（カン・チョルギュ）公取委員長も同日の幹部会議で、製油業界の石油類価格の引き上げと関連した談合問題を調査するように指示したものといわれる。
同日、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官も、国税庁長などの傘下庁の長官が出席した拡大幹部会議で「最近、原油価格が値上がりして入るが、税金を引き下げることは難しいという声がある。製油会社が高いマージンをとっているという報道と関連し、公取委と協力して点検をとり行う必要がある」と指示した。
これに対し、製油業界は「オイル価格の談合はありえないことだ。現行のガソリン価格の６５％を税金が占めているため、マージンをとる余裕はほぼない。上半期の営業利益増は、中国などの需要増によるものだ」と反論している。
朴湧 parky@donga.com
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