政府は１１日、新行政首都の立地に忠鋻南道燕岐（チュンチョンナムド・ヨンギ）−公州（コンジュ）地区（燕岐郡の南面・錦南面・東面、公州市・長妓面周辺の約２１６０万坪）を確定し発表した。
しかし、野党ハンナラ党が「根本的に無効だ」と主張して通常国会で首都移転予算審議を拒否することにするなど激しく反発しており、今後も議論は続きそうだ。
李海瓚（イ・ヘチャン）首相は同日、ソウル鍾路区世宗路（ジョンログ・セジョンロ）の政府中央庁舍で、新行政首都建設推進委員会の第６次会議を開いた後、対国民発表を行い「燕岐−公州地域は候補地評価で最高点を受け、全国巡回公聴会などでも異論がなかった。今後３ヵ月間、当該地域の土地税目調査を実施し、今年末までに新行政首都予定地域と周辺地域を指定告示する予定だ」と発表した。
新行政首都建設推進委はこれと共に、当初候補地に上がっていた忠鋻北道鎮川（チュンチョンブクド・ジンチョン）−陰城（ウムソン）、忠鋻南道天安（チョンアン）と公州−論山（ノンサン）の３地区に対する開発と建築許可制限を解除することを議決した。
また脱落した候補地３地区のうち、投機性不動産取り引きが目立たなかった鎮川−陰城地区は土地取り引き許可区域対象から、天安地域は土地取り引き特例地域対象からそれぞれ解除することにした。
李首相は、「野党から発表延期の要求もあったが、最終立地から除外された三つの候補地に対する各種規制を解除し、地域住民の不便を早期に解消するためであることを理解してほしい。立地確定が延ばされた場合、補償費が大幅に膨らみ、それは結局、国民の負担になるだろう」と主張した。
一方、ハンナラ党の李康斗（イ・カンドゥ）党首都移転問題対策委員長は同日午後、ソウル江西区塩倉洞（カンソグ・ヨムチャンドン）の党本部で記者会見し、「国民的合意を抜きにして進められた政府の首都移転予定地発表は根本的に無効だ。与党が国会に首都移転特委を構成して再検討すべきだという要求を拒否するなら、独自で妥当性調査を行い、今年末までに賛成か反対か、党方針を決める予定だ」と述べた。
李委員長は、首都移転に対する放送討論会を行うことを政府与党に提案。その上で「通常国会の時、首都移転関連予算審議を拒否し、国会の国政監査と常任委活動で同問題を最優先に取り扱うつもりだ」と付け加えた。
一方、朴用鎮（パク・ヨンジン）民主労働党スポークスマンは同日、論評を通じて、「新行政首都最終候補地発表の強行は、拙速推進に対する国民の憂慮と批判を無視した政府の独断的事業推進事例として記録されるだろう」と批判し、「代案を設ける」と述べた。
鄭用𨛗 鄭然旭 yongari@donga.com jyw11@donga.com
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