「代表なくして課税なし」。１３世紀の英国や米独立戦争のスローガンが改めて聞こえてくるのは今日の米国だ。市民権者だけが最高の権利を享受する米国で、永住権者や合法移民者が「最低限、地域選挙には参加できなければならない」と叫んでいる。市長や市会議員、教育委員選挙への参加を要求しているのだ。首都ワシントンの場合、市会議員１３人のうち５人がこれを支持している。サンフランシスコでは、不法滞在者を含むすべての住民に教育委員の選挙権を与える法案が、１１月に住民投票にかけられる。
◆移民者の権利の保護論者たちは、「永住権者も市民権者と同様に米国のために税金を払い、派兵されもする」と主張して加勢する。「民主主義の根本に関する問題」という指摘である。反対論者たちは、市民権の概念が傷つくと言う。投票権は市民権者と単純滞在者を区別する手段の一つということだ。同時多発テロ以降、さらに力を得た安保論理も動員される。「非市民権者も投票するなら、オサマ・ビンラディンにも選挙権を与えろというのか」という主張のようなものだ。
◆「移民者の国」米国では、過去、移民者にも投票権が与えられた。黒人や女性に投票権がなかった１８００年代と１９００年代初めまで、２２州で非市民権者も投票していた。２０世紀初めに東欧の移民者が押し寄せ、投票権が制限され始めたのだ。彼らの急進的な傾向を憂慮したためである。結局１９２８年にすべての投票が市民権者にだけ許された。その後シカゴなどの一部でのみ、非市民権者の地域選挙参加の機会が復活している。移民者たちは、政治家を動かしやすい大統領選挙シーズンを迎え、失った権利を取り戻そうと躍起だ。
◆ワシントンで「すべての人民のための民主主義」を叫ぶエチオピア出身の市民活動家タムラト・メドヒン氏は、「今年がだめなら来年」という考えだ。アンソニー・ウィリアムス市長は、同法案が市議会で可決されれば、署名すると約束した。ワシントン市の法律の拒否権を握る連邦下院では、民主党は賛否が別れており、共和党は反対論が優勢だ。市民権を取得した米国の韓人たちが投票権者の登録に関心を示したのは、そう長くない。米連邦と地域政治の舞台に韓人が依然として少ない理由の一つである。
ニューヨーク＝洪権憙（ホン・グォンヒ）特派員konihong@donga.com
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