ヨルリン・ウリ党内で、国家保安法（国保法）廃止に向けた動きが本格化し、国保法改廃の論議が政界の争点として浮上してきている。
ウリ党の「国保法廃止に向けた立法推進委員会」は４日、国会で賛同議員４６人のリストを発表し、与野党議員に対して国保法廃止のための署名活動を行なった。
推進委の幹事である任鍾皙（イム・ジョンソク）議員は、「国保法廃止案の草案に、△違憲性△刑法との重複△南北交流協力法との衝突△冷戦と分断時代の歴史清算を提案の理由として提示し、各種の法律に規定された約３０の国保法関連条項を削除することを主要内容として盛り込んだ」と説明した。
推進委は２３日に召集される臨時国会でセミナーと議員総会を相次いで開き、党論採択を推進し、政府との協議を経て今月末頃に廃止法案を国会に提出することにした。
しかし、ウリ党の内部でさえ、国保法廃止後の代替立法を行なうのか、刑法で補完するのかどうかで意見が食い違っているうえ、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が、国保法廃止に反対する意思を明らかにしており、難航が予想される。
ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は、「国保法廃止の主張が、国家アイデンティティと大韓民国の正統性を軽視する動きとつながっているのではないか憂慮される」と批判した。
ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンは、「ハンナラ党の立場は、部分改正による法の存続」であり、「与党の一部による廃止主張は、左派政権の本色を本格的に現わすものと見るしかない」と主張した。
推進委は、国保法廃止に対する拒否反応を意識して、代替立法または刑法改正も検討することにし、ハンナラ党の反発を最小限に抑えるために、国保法廃止案を党論ではなく、議員立法で推進する案も考慮する方針だ。
一方、民主労働党は、国保法廃止を党論として賛成する立場を明らかにし、民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表は３日、「国保法廃止後の民主制度守護法による代替立法（仮称）」を主張した。
李勳 朴民赫 dreamland@donga.com mhpark@donga.com
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