盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３０日、スパイ及びパルチザンだった非転向長期囚の強制転向拒否に対する疑問死真相究明委員会（疑問死委）の民主化貢献認定論議と関連して、「原則的に、それが民主化運動であろうがなかろうが、公権力の不当な行使によって発生した人権と国民侵害行為を調査して真相を明らかにすることが重要だ」と述べた。
盧大統領は大統領府で、６月末で活動を終了した第２期疑問死委から活動結果の報告を受けた席で、「今回の論議は、民主化運動だけを調査対象にした規定のために生じた混乱であり、今後補完する必要がある」として、このように明らかにした。
盧大統領はまた、「疑問死委は大統領所属だが、活動は完全に独立している。にもかかわらず大統領を攻撃するために、疑問死委を攻撃する面があるようだ」としながら、「すべてを大統領が掌握する時代ではないのに、維新時代や第５共時代のような大統領権力に対する認識が、多く残っているようだ」と話した。
さらに盧大統領は、「疑問死委は、大統領が国会の同意を得て構成した機関であり、法的に活動が独立している。大統領が干渉したり指示することは、法規定に反する」とし、「疑問死委の判断が政治的に歪曲されるのは望ましくない」と話した。
盧大統領の発言は、野党が疑問死委の活動を根拠に取り上げた国家アイデンティティ攻勢に対して、「政治的攻勢」という立場をほのめかすもので、論議が拡散する見通しだ。
疑問死委の今後の活動と関連して盧大統領は、「国会で適切な決定を下す」と前置きし、「過去の歴史問題を断片的に取り扱うやり方ではなく、歴史で争点になった問題を包括的に扱う国家的事業が必要だ」と述べ、第３期疑問死委を別途設置するよりは、包括的な歴史真相究明機構でともに取り扱う案を提案した。
これに対して、ハンナラ党の金徳竜（キム・ドクリョン）院内代表は同日、国会で記者会見を開き、「国民と野党は、疑問死委が行なった一連の国の綱紀を乱す行為が、組織的に行なわれたものではないかという強い疑問を抱いてきたが、大統領はこの疑惑を解消するどころか、いっそう増幅させた」とし、「国会・行政自治委や法制司法委などの関連常任委を招集して、徹底的に真相を調査する」と述べた。一方、疑問死委は、反人権的犯罪に対する公訴時効の廃止ならびに平時の軍事裁判所の廃止などを骨子とする対政府勧告案を作成して、同日午前、大統領府で盧大統領に報告した。
疑問死委は、疑問死事件４４件に対する真相究明活動も報告したが、これまで論議になった強制転向長期囚の北朝鮮送還勧告などの敏感な事案は、同日の報告に含まれなかった。
金正勳 鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com
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