第２期疑問死真相解明委員会（疑問死委）の活動に対する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の結論的言及は、法理的でも国民情緒上でも期待外れのものだったと言うしかない。
盧大統領は、「疑問死委の独立的権限を尊重する。民主化運動であれ何であれ、公権力の不当な行使による国民侵害行為は調査しなければならず、今後、こんな方向へ（法と制度を）補完する必要がある」と言った。当たり前のことだ。大統領の言葉通り、国家権力の行使が正当性を失えば、共同体の秩序は維持されない。
しかし、現在論難になっている事案は、疑問死委の「未転向長期囚の民主化寄与判定」だ。これは確かに現行法の枠から脱している。疑問死真相解明特別法によれば、疑問死は、「民主化運動と関連した疑問の死亡」だ。ここでの民主化運動は、「１９６９年８月７日以後、権威主義的統治に抵抗して民主憲政秩序確立に寄与し、国民の自由と権利を回復、伸張させた活動」を意味する（民主化報償法第２条）。したがって、問題の未転向長期囚たちを民主化運動寄与者に判定したことは明白な越権だ。
盧大統領は先にこの点を指摘しなければならなかった。たとえ善意からそんな判定が出たとしても、法的調査の対象ではなかったことを認めて、残念を表示しなければならなかった。そうせずに、「公権力の不当な行使」だけを強調したため、国民の憂慮と混乱は以前としている。スパイ容疑で服役した人が疑問死委の調査官になって、軍の将星たちを調査した事件も同じだ。国民情緒がこれを受け入れにくいのが事実である以上、一言説明でもするのが当然だ。
盧大統領はその代わり、「大統領を攻撃するため、疑問死委を攻撃するようだ」と言った。また、「歴史を正しく立てなければならないが、反民特委解体後、それが遅延してきた」とも言った。納得しにくい。何故全ての事を対立的にみるのか。疑問死委の越権的活動に対する国民の憂慮をなくして欲しいという要求まで、「清算されなければならない既得権勢力の反発」と見なすのなら、果たして大統領を社会的葛藤の調整者と言えるのか。
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