早ければ来年から不動産屋が実際の取引価格を自治体に義務的に申告しなければならない。これを受け、住宅の取引の際、取得税と登録税の負担が大幅に増える見通しだ。
これまで、不動産屋は暗黙の了解で実際の取引価格よりずっと低い基準時価などと取引の内容を申告し、買い手の取得・登録税の負担を減らしてきた。
ヨルリン・ウリ党は３０日、建設交通部と党政協議を開き、不動産屋が取引の内容を実取引価格で申告することを義務付ける内容の不動産仲介業法の見直し案を年内に処理することにした。
しかし、党政は実取引価格で申告した場合、買い手の税負担が一気に増す可能性があり、取引価格の２％である登録税率と３％である取得税率を引き下げる方向で、地方税法の改正を進めることにした。
改正案は、不動産仲介業者の二重契約書作りを禁ずるのはもちろん、取引契約書の内容を必ず該当の市郡区（都道府県）に通告するようにし、課税当局が実取引価格をつかめられるようにする内容を盛り込んでいる。
党政はまた、マンションの分譲現場で投機をあおぐ「無許可ブローカー」活動を最初から禁じ、非登録仲介、ライセンスの貸与など、不法行為を自主的に取り締まるように不動産仲介業協会に指導監督権を与えることも視野に入れている。
このほか、党政は不動産の間接投資を増やすために、不動産投資会社（ＲＥＩＴｓ）に関する規制を大幅緩和する不動産投資会社法の改正案を年内に処理することにした。
改正案によると、 ＲＥＩＴｓの最低資本金は５００億ウォンから２５０億ウォンに低下し、資本金全体の５０％前後では、現物の出資も可能になる。しかし、党政は投資家を保護するため、金融監督委員会の監督の根拠規定を設け、内部規制も強化する方針だ。
李勳 dreamland@donga.com
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