今年末に国家債務が史上初めて２００兆ウォンを超し、国内総生産（ＧＤＰ）の２６．１％に上るとの政府見通しが発表された。
特に景気低迷により国家債務を返済するための財源づくりにも「赤信号」が灯り、国家債務が急増する傾向は今後も続くものと懸念される。これは、今年から２００８年までの国税収入の年平均増加率が以前より激減すると予想されるためだ。
企画予算処（予算処）は２６日、「国家財政運用計画（２００４〜２００８年）試案報告書」を通じ、今年末基準で国家債務が２０３兆６０００億ウォンに達し、昨年末（１６５兆７０００億ウォン）より２２．９％増加すると予想されると発表した。
これは、予算処が６月下旬の報告書で示した今年末の国家債務展望値１９１兆３０００億ウォンよりも１２兆３０００億ウォン多い金額だ。
今年の国家債務修正値は昨年末に比べ金額では３７兆９０００億ウォン増え、ＧＤＰと比べた国家債務の比率は３．１％ポイント上昇した。また、金融危機に陥った１９９７年末の６０兆３０００億ウォンと比較すると３．３８倍に増加した。
このため、国家債務を今年末基準の推定人口（４８３２万９９０８人）で割った「国民１人当たりの国家債務負担額」は４２１万ウォンで昨年末（３４５万ウォン）より７６万ウォン増えることになる。
また、国家債務のうち、赤字国債、公的資金償還用国債など国民が後で税金を出して返済しなければならない「赤字性債務」はＧＤＰ比で９．９％水準の７７兆５０００億ウォンにも上ると分析された。
しかし、国家債務の返済に必要な国税収入の増加幅は景気低迷が長期化する中でむしろ減少すると予想されている。
国家財政収入の中で最も高い比率を占めている国税収入は２００４〜２００８年の年平均増加率が８〜９％で１９９９〜２００３年（１２．７％）より鈍化するものと予算処は推算している。
これに対し、予算処当局者は「ＧＤＰ比の国家債務比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の７８．２％に比べ非常に低いため、大きな問題にはならない」と説明している。
◆国家債務〓中央政府と地方自治団体が、借入や債券発行などを通じて中央銀行や民間から借りている資金。自治体が中央政府から借りている資金も含まれる。国家債務が増加すれば利子負担も増え、国家財政運用の障害となる可能性が高い。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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