国防部の「韓国型ヘリ事業」、監査院が見直し要求

国防部の「韓国型ヘリ事業」、監査院が見直し要求. July. 26, 2004 22:09. by 崔永海 yhchoi65@donga.com. 監査院が、単独の戦力増強事業では最大規模の韓国型多目的ヘリ（ＫＭＨ・Korea Multi-role Helicopter）開発事業に対して、事業計画の見直しを求める特別監査結果を国会と国防部に通告していたことが、２６日確認された。 昨年の国会の監査請求を受けて、ＫＭＨ事業に対する特別監査を行なっていた監査院は、△経済的な妥当性の欠如、△事業審議の手続きの欠陥、△戦力空白の憂慮、△必要費用の算出の誤り、などの問題点を指摘した監査結果を、３月に国会の国防委員会に提出し、国防部にも通告していた。しかし、当時監査報告書が２級機密に分類されたため、内容は公開されなかった。 監査院は、国会に提出した報告書で、「ＫＭＨを国内で開発する場合、開発及び維持費用が３８兆７０００億ウォンに達し、国防部が韓国開発研究院（ＫＤＩ）に依頼して推算した費用３０兆７０００億ウォンより８兆ウォン多くかかる」ことを明らかにした。 監査院はまた、「ＫＭＨと性能が類似したアパッチやＵＨ６０を海外から導入する場合、費用総額が２４兆９０００億〜２９兆７０００億ウォンになると予想され、国内開発よりも最大１３兆ウォンほど節約できると推算された」とし、「国内生産による付加価置效果（９兆８０００億ウォン）を考慮しても、国内開発の経済性が大きく劣る」と指摘した。 監査院は特に、「世界有数のヘリ企業間の統廃合や民間ヘリ市場の減少などで、輸出に困難が予想されるなど、市場性が不透明だ」として、国防部に事業の見直しを求めた。 監査院は、ＫＭＨ事業期間中にヘリ購入が全面中止された場合、戦力の空白が発生する恐れがあるとし、これに対する補完策づくりも求めた。 これに対して国防部は、「監査院の指摘事項に妥当な面はあるものの、ＫＭＨ事業は随意契約ではなく、国内及び海外企業がともに参加する公開入札を通じて決定されるため、費用は当初の予想より削減される」と説明した。 ＫＭＨ事業は、陸・海・空軍で運用する旧型ヘリを総入れ替えするために、今後３０年間、機動攻撃型ヘリ４７７台を確保する事業。２０１２年までに開発及び量産する費用総額だけでも１５兆ウォンがかかる史上最大規模の軍戦力増加の国策事業だ。国会は昨年１１月に、同事業の推進過程が不十分だとして、監査院に特別監査を請求した。